過労死／労働災害についての相談

「過労死／労働災害かもしれない」と思ったら

日本では国が認めるだけでも毎年200人近い方が、過労死や過労自死、ハラスメント自死など、職場の労働環境が原因で命を落としています。しかし、その背後には、過労死だと思ってもどうすればいいかわからずにアクションを取れないご遺族や、労災申請したくても会社から申請を妨害されたり、証拠を集められずに困っている労災被害当事者の方が何千人、何万人もいると言われています。

過労死や職場での怪我や精神疾患をはじめとする病気になった場合、ご遺族やご本人が国に対して労働災害を申請してはじめて国が調査を行い、病気などが労働災害に当たるのかを判断します。

そのためには証拠集めなどが必要になりますが、お一人やご家族だけで行うのは時間的にも精神的にも負担が大きいかと思います。裁判や労災申請と聞いてもあまりイメージができなかったり、そこまでやりたくないとお考えかもしれませんが、「過労死かもしれない」、「これは労災なのでは？」と思った際には、どういった解決策がありうるのかを確かめるだけでも結構ですので、POSSEの無料相談窓口にご連絡ください。相談料はかかりません。秘密厳守でご相談に対応いたします。

電話：03-6699-9359（平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休）

メール：soudan@npoposse.jp（24時間）

労働災害の申請と企業への責任追及の流れ

過労やハラスメントなど働き方が原因で命を落としたり、うつ病などの精神疾患に罹患した場合は、労働災害が適用される可能性があります。また、労働災害が認定されてもされなくても、会社には別途、責任（補償や謝罪など）を求めることができます。その場合は会社との交渉という方法もありますが、ほとんどのケースで民事訴訟（裁判）となっています。

一般的な労災申請や企業への責任追及の流れはこのようになっています。

1. 長時間労働やハラスメントなど職場の実態を示す証拠を集める
2. 労災申請（働いていた職場を管轄する労働基準監督署に）
3. 労災の結果が出る（約６ヶ月〜）
4. 労災が認定されれば、会社に対して民事訴訟（裁判）などを提起して補償を求める
5. 労災が不認定の場合は、労働局など上級機関に認定するよう再度請求

POSSEができること

POSSEでは労災申請や過労死問題に詳しい弁護士を紹介したり、裁判傍聴などの支援を行っています。また、過労死を考える全国家族の会などの当事者団体とも連携しています。労災申請では、長時間労働やパワハラを国に認めさせるための証拠集めや労働時間計算を専門知識を持ったスタッフと一緒に進めます。例えば、亡くなった方の携帯やパソコンや手帳などから労災申請に必要な情報を探したり、協力してくれる関係者から聞き取りをしたりします。労災が認められなかった場合は、審査請求や行政訴訟を行います。

「国が労災と認めなかった」、「会社に過労死の責任を認めさせたい」などの理由で裁判をご検討の方には、POSSEと繋がりのある過労死問題に詳しい弁護士の紹介をすることができます。一口に弁護士と言っても、労働者側と会社側で分かれていたり、弁護士によっても得意不得意な分野があったりします。裁判で勝つためには、それぞれの事件の内容に適した弁護士を探すことが非常に大事です。

また、過労死裁判は数年続く場合が多く、精神的負担も少なくありません。最後まで裁判を続けられるように、POSSEや連携する労働組合のメンバーで継続的に裁判傍聴を行い、精神的なサポートをすることができます。

相談事例

POSSEが相談を受けて、弁護士を紹介した後、裁判で勝訴した方のケース

2011年、私が15歳の時に父は51歳で脳幹出血を発症して亡くなりました。長時間労働が原因でした。母が労災申請を行い、1年後に労災認定されました。その後、「会社に過労死の責任を取らせたい」と思いましたが、何をしたらいいのか分からず6年経ちました。

2017年、偶然見つけたPOSSEに相談をしました。証拠集めや会社の調査を一緒に行い、過労死問題に詳しい弁護士を紹介してもらい、裁判を始めることができました。裁判の流れや裁判費用のことなどはPOSSEのスタッフに気軽に質問することができたので、十分に納得しながら裁判を進めることができました。裁判中は精神的に辛くなることもありましたが、多くの方に傍聴支援をしてもらえたので非常に勇気づけられました。

2020年3月に出た地裁判決では完全敗訴になりましたが、諦めずに控訴した結果、2021年1月に出た高裁判決では経営者に責任を認めさせることができました。記者会見を行ったり、父の事件を様々なメディアで発信して多くの人に知って貰えたことが裁判の勝訴につながったのだと思います。