■『POSSE vol.12 特集 復興と貧困』
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A5判/168頁/本体500円＋税
『POSSE vol.12』のテーマは「復興と貧困」です。
撤収される避難所、再開する漁業、発表される復興計画……。
被災地の復興は、着々と進みつつあるように見えます。
しかし、被災者、特に仮設住宅に入居した都市の被災者は、徐々に「不可視化」され、貧困に陥ることが予想されます。
被災地でいったい何が起きているのか？
これからの被災者支援のために、ボランティア・NPOは何ができるのか？
『POSSE』最新号では、こうした実態や課題を、被災地の現場で活動するNPOスタッフのルポや取材から浮き彫りにしていきます。
一方、震災によって貧困問題が「再不可視化」されはじめています。
しかし、これから被災者が直面するのは、まさにこれまでの日本の社会保障や地域政策の欠如の問題です。
『POSSE』最新号は、その社会構造を浮き彫りにし、貧困問題と被災者支援の連続性を明らかにしながら、被災者支援に不可欠な普遍的な社会保障について問題提起します。
■vol.12目次
●特集 復興と貧困後藤道夫（都留文科大学教授）
「脱原発、震災復興になぜ福祉国家構想が必要か」
被災者救援・生活再建のために
普遍的な社会保障が必要
岩田正美（日本女子大学教授）
「震災と社会的排除」
被災者が陥る、貧困と社会的排除
ボランティアにどのような支援ができるのか
塩崎賢明（神戸大学大学院教授）
「阪神・淡路大震災の失敗を繰り返す仮設住宅問題」
被災者にとって重要な「仮住まい」の段階
孤立する被災者に行政とＮＰＯは何ができるか
稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
「「再不可視化」される貧困」
震災で「貧困ブーム」は終わり？
被災者と野宿者を区別せず、生存権概念拡大の運動を
仁平典宏（法政大学准教授）
「ボランティアは何と向き合うべきか」
「市場の時代」と「市民の時代の果て」の震災に、
市民と行政はどうやって手を組むことができるのか
野川忍（明治大学法科大学院教授）
「震災後の雇用法制度改革をどう考えるか」
失業の緩衝装置の整備と
労働組合・ＮＰＯへのアクセス保証を
濱口桂一郎（独立行政法人労働政策研究・研修機構特別研究員）
「原発作業員の安全衛生は守られているのか」
労働者の代表がいない立法手続、
被曝線量が蓄積されない労災補償？
今野晴貴（NPO法人POSSE代表）
「震災によって顕在化した政策転換の必要 労働市場問題と生活保障政策の連続性」
共同性の解体と福祉の不在が生む貧困
被災者や失業者は「特別」なのか
渡辺龍（河北新報記者）
「津波が流し去った地域産業 南三陸町取材の現場から」
現状維持でも単なる規制緩和でもない、
沿岸部の復興はいまどうなっているのか
渡辺寛人（仙台POSSE事務局）
「仙台市における被災者支援の現場から」
避難所の外側、「みなし仮設」……
〈福祉の真空地帯〉が生まれる実態
遠矢恵美（ライター）
「震災・原発問題で困窮学生が増加？ 震災が浮き彫りにする被災学生の現状とは」
仙台で被災者支援をした学生の声を多数紹介
本誌編集部
「被災地で若者のボランティアは何を考えたか」
山積みの瓦礫、高台移転を求める住民
市場と規制、地域産業の新しい関係性を問う
本誌編集部
「復興特区と原発事故以降の農漁業をどうするか」
山積みの瓦礫、高台移転を求める住民
市場と規制、地域産業の新しい関係性を問う
植村邦彦（関西大学教授）
「労働と思想12 ジョン・ロック――労働が所有権を基礎づける？」
自然権、社会契約における労働の意味
なぜ「家僕」は「人民」ではなかったのか
熊沢誠（研究会「職場の人権」代表）
「連載 われらの時代の働きかた 非正規雇用とキャリア分断」
川村遼平（ＰＯＳＳＥ事務局長）
「連載 労働相談ダイアリー ブラック企業を「辞めさせてもらえない」」
書店注文は堀之内出版（TEL:042-682-4350 FAX:03-6856-3497）にご連絡ください。
『POSSE』は日本で唯一の若者による労働問題総合誌として、2008年９月に創刊しました。NPO法人POSSEのスタッフが中心となり制作。労働・貧困問題をテーマに、現状、政策から文化までを論じています。
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