概要
NPO法人POSSE（ポッセ）は労働相談、労働法教育、調査活動、政策研究・提言を若者自身の手で行うNPO法人です。
現在、会員は約300人。20代を中心に、40〜50人のメンバーで運営しています。年間およそ3000件の労働相談・生活相談に対応しています。
下北沢に事務所を構え、運営にかかる費用は会費・寄付・各種助成金によってまかなわれています。
■結成の経緯
NPO法人POSSE（ポッセ）は、都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成されました。
当時、格差問題は現在のように、雇用状況の悪化の問題としては語られることが少なく、むしろ「若者の意識の変化」が非正規雇用労働者やワーキングプアを増加させる要因だとされていました。NPO法人POSSEはこうした状況を若者自身の手で打開しようとして発足しました。 設立直後から労働相談活動や都内3000人アンケート調査などを行い、「若者主体のNPO」として、NHK、朝日新聞など数多くのメディアに取り上げられました。
発足にあたっては、労働法を大学のゼミで学ぶ大学生が中心となって労働相談活動をはじめました。また、設立・運営の助言や協力を多くの学者・弁護士等から受けました。 現在では法学部だけではなく、理科系の学生を含む多様な学生が100人近く参加しています。社会人の参加も増え、全体の半数を占めています。学生・社会人共に、個々人の得意分野を活かして活動を支えています。もともとは法律や労働問題にはまったく縁がなかったボランティア参加者が大半です。 さまざまな関心の若者が集まり、労働相談から政策提言まで幅広く取り組んでいるのが特徴です。
■活動の広がり
・雑誌『POSSE』の発行
2008年12月からは、雑誌『POSSE』を全国の書店で販売しています。
NPO法人POSSEに参加する学生を中心に編集部を作り、労働関係、社会学、法学などを専門とする研究者からも協力を得て、私たちが労働相談で得た問題意識をより学術的・政策的な次元で提案しています。
・労働法教育
2009年から労働法教育事業を立ち上げました。現在の学校教育では労働法が教えられていないために、若者が就職活動時・入社後において、違法であっても気づかない場合や、気付いていたとしても我慢してしまう場合が大半です。
しかし、高校の先生方も特別、労働法や労働問題の知識があるわけではありません。 そこで、NPO法人POSSEは全国各地の高校の先生方につかっていただく教材と教育方法のガイドを作成し、無料で配布するプロジェクトを進めてきました。また、実際に労働相談を受け付けた経験のあるスタッフによる高校への出張授業も依頼があれば行っています。 教材は今年3月に完成し、全国への発送を開始しました。厚生労働省記者クラブでの会見の結果、共同通信社、毎日新聞社、河北新報社などで取り上げられ、全国各地から問い合わせが寄せられています。
・他団体との連携
若者を、長時間労働やパワハラなどを通して使い潰す「ブラック企業」問題に取り組むため、ブラック企業対策プロジェクトの運営に参画したり、ブラック企業被害弁護団と情報を共有したりしています。
・地方での活動の広がり
2009年8月に行われた河北新報社との共催シンポジウム（労働法教育について）を契機に、仙台市・みやぎ県でのPOSSE立ち上げを準備し、2010年3月仙台POSSE発足に至りました。 活動の詳細は仙台POSSE活動報告をご覧ください。
また京都でも、京都大学の学生を中心として京都POSSEが発足し、すでに労働法セミナーの実施や京都市後援・ブラック企業シンポジウム開催など行ってきました。 詳しくは京都POSSEスタッフ日誌をご覧ください。
■若者自身の手で格差社会に切り込む！
NPO法人POSSEは職場の問題に取り組むと同時に、若者自身がこれからの社会のあり方の決定に参加していくための団体です。 若者自身の手で労働相談を受け、調査活動を行い、これからの日本社会に必要な政策提言を行っています。さらに、実態調査、貧困問題の解決や持続可能なライフスタイル、文化など多様な現代社会の問題に若者自身の手で取り組んでいきます。
今後の活動の広がりは、新しく参加するスタッフの関心・努力次第で無限大に広がっていきます！
現在、会員は約300人。20代を中心に、40〜50人のメンバーで運営しています。年間およそ3000件の労働相談・生活相談に対応しています。
下北沢に事務所を構え、運営にかかる費用は会費・寄付・各種助成金によってまかなわれています。
■結成の経緯
NPO法人POSSE（ポッセ）は、都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成されました。
当時、格差問題は現在のように、雇用状況の悪化の問題としては語られることが少なく、むしろ「若者の意識の変化」が非正規雇用労働者やワーキングプアを増加させる要因だとされていました。NPO法人POSSEはこうした状況を若者自身の手で打開しようとして発足しました。 設立直後から労働相談活動や都内3000人アンケート調査などを行い、「若者主体のNPO」として、NHK、朝日新聞など数多くのメディアに取り上げられました。
発足にあたっては、労働法を大学のゼミで学ぶ大学生が中心となって労働相談活動をはじめました。また、設立・運営の助言や協力を多くの学者・弁護士等から受けました。 現在では法学部だけではなく、理科系の学生を含む多様な学生が100人近く参加しています。社会人の参加も増え、全体の半数を占めています。学生・社会人共に、個々人の得意分野を活かして活動を支えています。もともとは法律や労働問題にはまったく縁がなかったボランティア参加者が大半です。 さまざまな関心の若者が集まり、労働相談から政策提言まで幅広く取り組んでいるのが特徴です。
■活動の広がり
・雑誌『POSSE』の発行
2008年12月からは、雑誌『POSSE』を全国の書店で販売しています。
NPO法人POSSEに参加する学生を中心に編集部を作り、労働関係、社会学、法学などを専門とする研究者からも協力を得て、私たちが労働相談で得た問題意識をより学術的・政策的な次元で提案しています。
・労働法教育
2009年から労働法教育事業を立ち上げました。現在の学校教育では労働法が教えられていないために、若者が就職活動時・入社後において、違法であっても気づかない場合や、気付いていたとしても我慢してしまう場合が大半です。
しかし、高校の先生方も特別、労働法や労働問題の知識があるわけではありません。 そこで、NPO法人POSSEは全国各地の高校の先生方につかっていただく教材と教育方法のガイドを作成し、無料で配布するプロジェクトを進めてきました。また、実際に労働相談を受け付けた経験のあるスタッフによる高校への出張授業も依頼があれば行っています。 教材は今年3月に完成し、全国への発送を開始しました。厚生労働省記者クラブでの会見の結果、共同通信社、毎日新聞社、河北新報社などで取り上げられ、全国各地から問い合わせが寄せられています。
・他団体との連携
若者を、長時間労働やパワハラなどを通して使い潰す「ブラック企業」問題に取り組むため、ブラック企業対策プロジェクトの運営に参画したり、ブラック企業被害弁護団と情報を共有したりしています。
・地方での活動の広がり
2009年8月に行われた河北新報社との共催シンポジウム（労働法教育について）を契機に、仙台市・みやぎ県でのPOSSE立ち上げを準備し、2010年3月仙台POSSE発足に至りました。 活動の詳細は仙台POSSE活動報告をご覧ください。
また京都でも、京都大学の学生を中心として京都POSSEが発足し、すでに労働法セミナーの実施や京都市後援・ブラック企業シンポジウム開催など行ってきました。 詳しくは京都POSSEスタッフ日誌をご覧ください。
■若者自身の手で格差社会に切り込む！
NPO法人POSSEは職場の問題に取り組むと同時に、若者自身がこれからの社会のあり方の決定に参加していくための団体です。 若者自身の手で労働相談を受け、調査活動を行い、これからの日本社会に必要な政策提言を行っています。さらに、実態調査、貧困問題の解決や持続可能なライフスタイル、文化など多様な現代社会の問題に若者自身の手で取り組んでいきます。
今後の活動の広がりは、新しく参加するスタッフの関心・努力次第で無限大に広がっていきます！