概要
ＰＯＳＳＥは労働相談、労働法教育、調査活動、政策研究・提言、文化企画を若者自身の手で行うＮＰＯ法人です。
現在、会員は約２００人。２０代を中心に、４０〜５０人のメンバーで運営しています。年間およそ200件の労働相談に対応しています。
下北沢に事務所を構え、運営にかかる費用は会費（月１０００円）、寄付、各種助成金によってまかなわれています。
■結成の経緯
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥは、都内の大学生・若手社会人によって２００６年に結成されました。
当時、格差問題は現在のように、雇用状況の悪化の問題としては語られることが少なく、むしろ「若者の意識の変化」が非正規雇用労働者やワーキングプアを増加させる要因だとされていました。ＰＯＳＳＥはこうした状況を若者自身の手で打開しようとして発足しました。 設立直後から労働相談活動や都内３０００人アンケート調査などを行い、「若者主体のNPO」として、NHK、朝日新聞など数多くのメディアに取り上げられました。
発足にあたっては、労働法を大学のゼミで学ぶ大学生が中心となって労働相談活動をはじめました。また、設立・運営の助言や協力を多くの学者・弁護士等から受けました。 現在では法学部だけではなく、理科系の学生など、多様な学生が100人近く参加しています。社会人の参加も増え、全体の半数を占めています。学生・社会人共に、さまざまな得意分野を活かして活動を支えています。もともとは法律や労働問題にはまったく縁がなかったボランティア参加者が大半です。 さまざまな関心の若者が集まり、労働相談から政策提言まで幅広く取り組んでいるのがPOSSEの特徴です。
■活動の広がり
・雑誌『POSSE』の発行
2008年12月からは、雑誌『POSSE』を全国の書店で販売しています。
POSSEに参加する大学院生を中心に編集部を作り、労働関係、社会学、法学などを専門とする研究者からも協力を得て、私たちが現場で得た問題意識をより学術的・政策的な次元で提案しています。
・労働法教育
昨年から特に力を入れている事業は労働法教育への取り組みです。現在の学校教育では労働法が教えられていないために、実社会に出てから違法状態を甘受してしまいがちです。
しかし、高校の先生方も労働問題の知識があるわけではありません。 そこで、POSSEは全国各地の高校の先生方につかっていただく教材と教育方法のガイドを作成し、無料で配布するプロジェクトを進めてきました。また、実際に若者からの労働相談を受け付けた経験のある大学生、社会人による高校への出張授業も依頼があれば行っています。 教材は今年3月に完成し、全国への発送を開始しました。厚生労働省記者クラブでの会見の結果、共同通信社、毎日新聞社、河北新報社などで取り上げられ、全国各地から問い合わせが寄せられています。
詳しくはこちらをご参照ください。
・地方での活動の広がり
昨年8月に行われた河北新報社との共催シンポジウム（労働法教育について）に参加した東北大学の学生が発起し、仙台市・みやぎ県でも「仙台POSSE準備会」が発足しました。今年3月21日には発足シンポジウムを開催します。
また、京都大学の学生を中心として、「京都POSSE準備会」も発足しました。京都ではすでに労働法セミナーの実施し、3月に労働法教育シンポジウムの開催を予定しています。
■若者自身の手で格差社会に切り込む！
NPO法人POSSEは違法労働に取り組むと同時に、若者自身がこれからの社会のあり方の決定に参加していくための団体です。 若者自身の手で労働相談を受け、調査活動を行い、これからの日本社会に必要な政策提言を行っています。さらに、実態調査、貧困問題の解決や持続可能なライフスタイル、文化など多様な現代社会の問題に若者自身の手で取り組んでいきます。
POSSEの今後の活動の広がりは、新しく参加するスタッフの関心や発想、そして努力次第で無限大に広がっていきます！
現在、会員は約２００人。２０代を中心に、４０〜５０人のメンバーで運営しています。年間およそ200件の労働相談に対応しています。
下北沢に事務所を構え、運営にかかる費用は会費（月１０００円）、寄付、各種助成金によってまかなわれています。
■結成の経緯
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥは、都内の大学生・若手社会人によって２００６年に結成されました。
当時、格差問題は現在のように、雇用状況の悪化の問題としては語られることが少なく、むしろ「若者の意識の変化」が非正規雇用労働者やワーキングプアを増加させる要因だとされていました。ＰＯＳＳＥはこうした状況を若者自身の手で打開しようとして発足しました。 設立直後から労働相談活動や都内３０００人アンケート調査などを行い、「若者主体のNPO」として、NHK、朝日新聞など数多くのメディアに取り上げられました。
発足にあたっては、労働法を大学のゼミで学ぶ大学生が中心となって労働相談活動をはじめました。また、設立・運営の助言や協力を多くの学者・弁護士等から受けました。 現在では法学部だけではなく、理科系の学生など、多様な学生が100人近く参加しています。社会人の参加も増え、全体の半数を占めています。学生・社会人共に、さまざまな得意分野を活かして活動を支えています。もともとは法律や労働問題にはまったく縁がなかったボランティア参加者が大半です。 さまざまな関心の若者が集まり、労働相談から政策提言まで幅広く取り組んでいるのがPOSSEの特徴です。
■活動の広がり
・雑誌『POSSE』の発行
2008年12月からは、雑誌『POSSE』を全国の書店で販売しています。
POSSEに参加する大学院生を中心に編集部を作り、労働関係、社会学、法学などを専門とする研究者からも協力を得て、私たちが現場で得た問題意識をより学術的・政策的な次元で提案しています。
・労働法教育
昨年から特に力を入れている事業は労働法教育への取り組みです。現在の学校教育では労働法が教えられていないために、実社会に出てから違法状態を甘受してしまいがちです。
しかし、高校の先生方も労働問題の知識があるわけではありません。 そこで、POSSEは全国各地の高校の先生方につかっていただく教材と教育方法のガイドを作成し、無料で配布するプロジェクトを進めてきました。また、実際に若者からの労働相談を受け付けた経験のある大学生、社会人による高校への出張授業も依頼があれば行っています。 教材は今年3月に完成し、全国への発送を開始しました。厚生労働省記者クラブでの会見の結果、共同通信社、毎日新聞社、河北新報社などで取り上げられ、全国各地から問い合わせが寄せられています。
詳しくはこちらをご参照ください。
・地方での活動の広がり
昨年8月に行われた河北新報社との共催シンポジウム（労働法教育について）に参加した東北大学の学生が発起し、仙台市・みやぎ県でも「仙台POSSE準備会」が発足しました。今年3月21日には発足シンポジウムを開催します。
また、京都大学の学生を中心として、「京都POSSE準備会」も発足しました。京都ではすでに労働法セミナーの実施し、3月に労働法教育シンポジウムの開催を予定しています。
■若者自身の手で格差社会に切り込む！
NPO法人POSSEは違法労働に取り組むと同時に、若者自身がこれからの社会のあり方の決定に参加していくための団体です。 若者自身の手で労働相談を受け、調査活動を行い、これからの日本社会に必要な政策提言を行っています。さらに、実態調査、貧困問題の解決や持続可能なライフスタイル、文化など多様な現代社会の問題に若者自身の手で取り組んでいきます。
POSSEの今後の活動の広がりは、新しく参加するスタッフの関心や発想、そして努力次第で無限大に広がっていきます！