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マニフェスト・チェック!! 〜さぁ、みんなできいてみよう〜
政策チェックでは、各政党の若者・雇用政策をテーマ別に表にしました。その上で、ありがちな政策に対するチェックポイントを「Q」として提案します。
私たち若者の視点から、本当に意味のある政策なのかどうかをこの政策チェックを利用して、候補者に確かめてみてください。(※このリストは、2007年夏の参議院選挙に合わせて作成したものです。)
最低賃金
だいたい各党が1000円を目安にしています。しかし、時給1000円で週30時間しか働けない人は、生活保護水準を下回る収入しか得られません。その場合に生活保護はきちんと給付されるのでしょうか?
残業代
「時間外割増率を25%から50%にあげる」と言う議論があります。しかし、なおさら残業代が支払われなくなって、かえってサービス残業が増える危険性は無いのですか? 今でもサービス残業が横行していますが、サービス残業自体に対する方策はあるのでしょうか?
時間外労働
「月80時間の時間外労働」を上限とする政策が考えられています。しかし、「月80時間の時間外労働」はいわゆる「過労死ライン」にひっかかるのではないですか?
 Cf.脳・心臓疾患の労災認定基準は、時間外労働が月に45時間を超える場合、労働時間が長くなるにつれて疾患との関連性が強くなるとしています。
職業訓練
職の無い若者に職業訓練を受けさせるという議論があります。それは、労働者に無差別に保障された権利としての職業訓練なのでしょうか? というのも、職業訓練を受けていないことを理由とした社会福祉からの排除が往々にして起こるのです。そうした「自己責任論」の延長としての職業訓練なのか、それとも権利としての職業訓練なのでしょうか?
雇用
教育段階で予防的に若年雇用対策を行うという政策がありますが、「非正規は悪い、非正規になってしまう若者が悪い」というフリーターバッシング、ニートバッシングに陥ってしまうのではないでしょうか?
非正規の待遇
「働き方に応じた処遇をめざす」という議論があります。しかし、現実にいま、正社員と非正社員は「働き方に応じて」差別されています。「働き方に応じた処遇」では現状と変わらないのではないでしょうか?
一方で、「同じ仕事なら、同じ賃金」という議論もあります。ところが日本では、正社員と非正規社員で仕事の場所や内容を分離した上で賃金を差別する、いわゆる「職域差別」が横行してきました。「職域差別」を解消する方策についてどのようにお考えでしょうか?
正社員化
「トライアル雇用」をすることで正社員化を果たせるという議論もあるようです。しかし、非正規社員と正社員の間で賃金格差があるので、企業は非正規社員を雇っていた方が得なのではないですか? そうだとすると、「トライアル雇用」をしても正社員になる確率は低いのではないですか?
「トライアル雇用」がかえってフリーター量産の装置になってしまうことはないでしょうか?「試用期間」よりも使用者が労働者の「クビ切り」をしやすい制度になっていると思うのですが…。実際にフランスでは多くの若者が非正社員のままに仕事を続けるという状態になっています。
各党マニフェストにおける若年雇用に関する政策一覧
分類 党/人 内容
最低賃金 社民 中小企業に十分な配慮をしつつ、現行全国平均673円の最低賃金を時給1000円以上に引き上げます。
共産 憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準に最低賃金を引き上げるのは国の責任です。時給1000円以上を目標に抜本的に引き上げます。どこで働きどんな職業に就いていても適用される全国一律の制度にします。
民主 最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とし、すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(時給800円を想定)、全国最低賃金を超える額で各地域の「地域最低賃金」を設定、…することなどで、3年程度かけて段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平均を時給1000円にすることをめざします。
自民 パート労働者をはじめとする勤労者の賃金を「底上げ」するため、…適切な引き上げを早急に実現する。
残業代 社民 時間外労働割増率を現行の25%から50%に引き上げます。
社民 日本版イグゼンプション(自律的労働時間制度)の導入に絶対反対です。
時間外労働 社民 月間80時間を超えた時間外労働は全面禁止とします。
共産 残業時間を1日2時間、月20時間、年120時間に制限します。
職業訓練 民主 民間企業等での職業訓練等を用意し、必要に応じて就労支援手当(一日1000円、月3000円相当)を支給します。
共産 貯えがない若者でも職業訓練を受けられるように、訓練期間中の生活資金の援助を行うなど、…
雇用 社民 長期失業者や非正規労働者、障がい者を正規雇用として雇い入れた会社に対し、法人税の優遇措置を創設します。
社民 有期雇用契約を一時的なイベントや産休代替などに限定します。派遣労働をソフトウェア開発、財務処理、通訳など専門性のある一部職種に限定し、偽装請負の温床となった製造業の派遣は禁止します。
公明 フリーター・ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進します(教育段階からの予防的対策に重点化を図ります)。
公明 新規学卒者のミスマッチ縮小のための若年者ジョブサポーターを拡充します。
公明 社会が必要とする職業訓練を身に付けた若者に国が「証明書」を発行する仕組み「YES−プログラム」の整備、推進を図ります。
非正規の待遇 民主 パート、契約社員を正社員と均等待遇にします。短時間労働者や有期労働者であることを理由に、賃金その他の労働条件について、通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないことなどを盛り込んだ、「パート労働者の均等待遇推進法案」や「労働契約法案」を提案しています。
社民 どんな働き方や雇用形態でも賃金その他労働条件について差別的取り扱いを禁止し、同一価値労働同一価値賃金の考え方で均等待遇を確立するための法律を作ります。
社民 非正規雇用者の厚生年金など社会保険適用事業や育児介護休業を拡大します。
共産 パート・派遣社員への均等待遇の確立。「同じ仕事なら、同じ賃金」
自民 「一般雇用」と「パート雇用」・「有期契約雇用」・「派遣雇用」・「高齢者再雇用」等の雇用形態に対応した政策を展開し、一人ひとりの働き方に応じた公正な処遇を実現する。その上で、個々の働き方の実態を正確に表す呼称が定着するよう進める。
正社員化 共産 「偽装請負」をきびしく取り締まり、違法に受け入れた企業の責任で直接雇用化、正社員化させます。
社民 1年以上の派遣は、直接雇用にするよう義務づけます。
共産 「若年者雇用促進特別奨励金」(3ヶ月の試行雇用の後に常用雇用になった場合に事業主に30万円を支給)を拡充し、若年者の常用雇用を推進します。
公明 職業機械の充実やトライアル雇用の拡充など、…「正規就労への移行」を…促進します。
自民 キャリアコンサルティング機会の提供、求人ニーズが高い分野の職業訓練、トライアル雇用の活用、職業能力評価制度の整備等の対策を講じ、人手不足感の高まっている中小企業とのマッチングを進める。
国新 一定規模以上の企業に対し正規雇用率の基準を設けるとともに、…
国際競争力 自民 大都市拠点空港の真の24時間化・国際化の推進。
その他 社民 経済的自立への総合的な取り組み(住宅支援、生活資金貸与、子育て支援など)を推進します。
社民 入札に賃金等の条件を加味する公契約法を制定し、低賃金労働者の犠牲の上に国や自治体の事業が発注されることのないようにします。
※新党日本は、何もなし。
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