活動：アンケート調査活動
労働相談で培った経験を基に、若者の職場の状況や意識について社会調査を行い、記者会見などの形で発表しています。調査は大学教授の方などに監修をしていただき、仮説設定・調査方法の決定・調査票の作成・調査・分析まで全てボランティアスタッフ自身の手で行っています。
○２００６年度「若者の雇用状況調査」
ＰＯＳＳＥでは、働く若者・学生の労働実態とそれに関する悩みについて把握するため、アンケート調査「若者の雇用状況調査」を行いました。
２００６年の６月から７月にかけて行われたこの調査には、２７００人強の方から回答を頂きました。
調査の結果から、フリーターの７割以上は週５日以上働いており、労働時間も７割の人が７時間を超えているなど、フリーターの多くが正社員並みに働いていることや、労基法に関する知識は有していても、実際にそれを活用し、雇用条件などの解決につながっている割合は少ないなど、現在の若者の雇用の実態を浮き彫りにしました。
アンケートの結果はメディアなど各所でも紹介されました。現在、実費５００円にて、調査報告書をお求め頂けます。（連絡はこちらE-mail：info@npoposse.jp）
○２００７年度「若者の雇用状況調査」
ＰＯＳＳＥでは、０６年に引き続き、働く若者の労働と生活実態およびそれに関する意識について把握するために、「若者の雇用状況調査」を行いました。
２００７年の調査は調査対象を労働者に絞り、労働・生活実態だけでなく意識面について質問を行った所に特徴があります。
２００７年の６月から８月にかけて行われたこの調査には、５００人の方から回答を頂きました。
調査の結果、正社員の中に職種や月収などの観点から「中心的正社員」と「周辺的正社員」と呼びうるような分化があること、若者の雇用環境とそれに関する意識が企業中心のものから仕事中心のものへと移行しているということ、正社員とフリーターの間に仕事に対するやりがいの質的差異がみられること、などが明らかになりました。
○２００８年度「若者の雇用状況調査」
０８年度のアンケート調査は若者の職場における「やりがい」や違法状態などについて調査しました。監修は本田由紀東京大学教育学部教授です。
概要はこちらからダウンロードできます。
本調査結果に基づき執筆された、POSSE代表今野と本田教授の共著論文が２００８年10月号の『世界』で紹介された他、岩波ブックレット『労働、社会保障政策の転換を』に再収録されました。
○新成人アンケート調査＠東京・足立区
足立区の成人式会場にて、若者４０人を対象にアンケート調査を行いました。
今回の調査からは、新成人のほとんどが就労経験を持ち、同時に違法状態を経験していること、更に、新成人の多くが、正社員であるとないとにかかわらず「クビ切り」に不安を感じていることが明らかになりました。
本調査の模様は、１月１２日放送のＮＥＷＳ２３で紹介されました。
○街頭アンケート調査＠仙台
２００９年６月１３・１４日に、仙台市の若者約１５０名を対象に労働法の知識についてのアンケート調査を行いました。
この調査から、労働法の知識が無くて突然の解雇を「仕方ない」と考えてしまう人は、労働法の知識がある人の２倍いることがわかりました。
この調査は、河北新報で報道されました。
○労働法教育実態アンケート調査＠仙台
２００９年１０月、宮城県内の高等学校を対象に労働法教育の実態に関するアンケート調査を行いました。
本調査から、教員の６割以上が必要性を感じているにもかかわらず、労働法教育を実施している学校が全体の約３割にとどまること、実施した高校においては専門の教材に対する必要性が感じられていることなどがわかりました。
この調査は、河北新報で報道されました。
○２００９年度「若者の雇用状況調査」
毎年行っている「若者の雇用状況調査」。２００９年は、ハローワーク前で離職者約５００名を対象に、離職時の状況についてアンケート調査を行いました。
この調査からは、若者の多くが「自己都合退職」で辞めていること、「自己都合退職」の実態を聞き取ると、実際には解雇や会社都合で辞めている人が多くいることが明らかになりました。詳しくはこちらをご覧下さい。
本調査は厚生労働省記者会にて記者会見発表を行い、毎日新聞や共同通信などで報道されました。