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調査活動

労働相談でつちかった経験をもとに、若者の職場の状況や意識について社会調査を行い、記者会見などのかたちで発表しています。調査は大学教授の方などに監修をしていただき、仮説設定・調査方法の決定・調査票の作成・調査・分析まで全てボランティアスタッフ自身の手で行っています。


■2006年度「若者の雇用状況調査」
NPO法人POSSE(ポッセ)では、働く若者・学生の労働実態とそれに関する悩みを把握するため、アンケート調査「若者の雇用状況調査」を行いました。 2006年の6月から7月にかけて行われたこの調査には、2700人強の方から回答を頂きました。

調査結果から、フリーターの7割以上が週5日、7時間以上働いているなど、フリーターの多くが正社員並みに働いていること、労働基準法に関する知識をもっていても、実際にそれを活用し、雇用条件などの改善につながっている割合は少ないなど、現在の若者の雇用実態を浮き彫りにしました。 アンケートの結果はメディアなど各所でも紹介されました。現在、実費500円にて、調査報告書をお求め頂けます。(連絡はこちらE-mail:info@npoposse.jp)


■2007年度「若者の雇用状況調査」
NPO法人POSSE(ポッセ)では、06年に引き続き、働く若者の労働と生活実態およびそれに関する意識を把握するために、「若者の雇用状況調査」を行いました。 2007年の調査は調査対象を労働者に絞り、労働・生活実態だけでなく意識面について質問を行ったところに特徴があります。 2007年の6月から8月にかけて行われたこの調査には、500人の方から回答を頂きました。

調査の結果、正社員の中に職種や月収などの観点から「中心的正社員」と「周辺的正社員」と呼びうるような分化があること、若者の雇用環境とそれに関する意識が企業中心のものから仕事中心のものへと移行していること、正社員とフリーターの間に仕事に対するやりがいの質的差異がみられること、などが明らかになりました。


■2008年度「若者の雇用状況調査」
08年度のアンケート調査は若者の職場における「やりがい」や違法状態などについて調査しました。監修は本田由紀東京大学教育学部教授です。 概要は08年度NPO法人POSSE(ポッセ)若者の「仕事」アンケート調査〜「やりがい」と違法状態のはざまで〜概要からダウンロードできます。

本調査結果に基づき執筆された、NPO法人POSSE(ポッセ)代表・今野晴貴と本田教授の共著論文が2008年10月号の『世界』で紹介された他、岩波ブックレット『労働、社会保障政策の転換を』にも再収録されました。


■新成人アンケート調査@東京・足立区
足立区の成人式会場にて、若者40人を対象にアンケート調査を行いました。

今回の調査からは、新成人のほとんどが就労経験を持ち、同時に違法状態を経験していること、更に、新成人の多くが、正社員であるとないとにかかわらず「クビ切り」に不安を感じていることが明らかになりました。 本調査の模様は、1月12日放送のNEWS23で紹介されました。


■街頭アンケート調査@仙台
2009年6月13・14日に、仙台市の若者約150名を対象に労働法の知識についてのアンケート調査を行いました。

この調査から、突然の解雇を「仕方ない」と受け止めてしまう人の比率が、労働法教育を受けていない人では受けた人の約2倍であることがわかりました。 この調査は、河北新報で報道されました。


■労働法教育実態アンケート調査@仙台
2009年10月、宮城県内の高等学校を対象に労働法教育の実態に関するアンケート調査を行いました。

本調査から、教員の6割以上が労働法教育の必要性を感じているにもかかわらず、実施している学校は全体の約3割にとどまること、実施した高校においては専門の教材に対する必要性が感じられていることなどがわかりました。 この調査は、河北新報で報道されました。


■2009年度「若者の雇用状況調査」
毎年行っている「若者の雇用状況調査」。2009年は、ハローワーク前で離職者約500名を対象に、離職時の状況についてアンケート調査を行いました。

この調査からは、若者の多くが「自己都合退職」で辞めていること、「自己都合退職」の実態を聞き取ると、実際には解雇や会社都合で辞めている人が多くいることが明らかになりました。詳しくは09年POSSEハローワーク前アンケート調査結果をご覧下さい。 本調査は厚生労働省記者会にて記者会見発表を行い、毎日新聞や共同通信などで報道されました。


■2010年度「若者の雇用状況調査」
2010年の雇用状況調査では、ハローワーク前で34歳以下の離職者223名を対象に、離職時の状況について調査を行いました。前年度の調査では、退職勧奨や解雇を「自己都合退職」に偽装される問題を取り上げられましたが、本調査では、たとえ若者自身が辞職を申し出る場合であっても、その背景には職場の違法状態が潜んでいるのではないかという問題意識から、「自己都合退職」で辞めた若者の「真の離職理由」を聞き取りました。
1人の調査対象者について30〜60分程度の時間をかけた丹念な聞き取りによって、形式上「自己都合退職」で辞めていたとしても、「なんとなく辞めた」などの「個人的な理由」による離職は2%に過ぎず、むしろ事実上の退職勧奨や長時間労働、低賃金、パワハラなどの違法状態が離職に深く関係していることが分かりました。


■2010年度「就活調査」
史上最悪の内定率を記録した2010年度には、激しさを増す就職競争の負担や不安が学生の内面にどのような影響を与えるのかを、就活を一通り経験した大学4年生・大学院2年生とそれ以外の学年を比較することで把握しました。調査手法はアンケート調査用紙配布回収方式です。 学生約600人へのアンケートによって、就職活動が学生生活を金銭、時間、労力のあらゆる面から圧迫している様子や過酷な就職活動を経験するによって希望する労働条件の水準を引き下げざるを得ない様子が浮かび上がりました。また、就活経験者の7人に1人が「就活うつ」状態になっているという驚くべき事実が明らかになりました。


■2011年度「若者の雇用状況調査」
2011年の若者の雇用状況調査は、東日本大震災を受けて被災地の労働市場がどのように変化したのか、また、その変化に求職者はどのような対応をしたのかについて、ハローワーク仙台前で若年離職者266人を対象にアンケート調査を行いました。 調査結果から、希望する賃金水準は低いにも拘わらず、「現在ある求人の賃金では自分が生活できない」「年齢制限がある(※本調査は34歳以下の若年求職者を対象にしています)」といった理由により、就職できない事態に陥っていることが分かり、部分的ながら被災地の労働市場の劣悪化の実態が明らかになりました。本調査では、雇用保険に関しても聞き取りを行いましたが、震災が原因となって離職した人のうち4割は「自己都合退職」形式で辞めており、震災という非常事態であっても離職の責任を「自己都合」に偽装される実態が浮かび上がりました。